有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	108,610	千円		106,838	千円
退職給付に係る負債否認	343,896			477,132
長期未払金否認	19,146			26,418
株式報酬費用否認	7,577			15,291
減価償却超過額	55,578			38,946
投資有価証券評価損否認	35,896			39,665
資産除去債務	64,069			65,737
固定資産減損損失否認	3,373			1,996
連結会社間内部利益消去	319,292			235,285
連結子会社への投資に係る一時差異	179,325			134,920
その他	280,860			231,359
繰延税金資産小計	1,417,626			1,373,592
評価性引当額(注)	△86,000			△141,150
繰延税金資産合計	1,331,626			1,232,442
繰延税金負債
圧縮積立金	129,075			124,612
特別償却準備金	56,866			42,650
資産除去債務に対応する除去費用	34,697			33,140
その他有価証券評価差額金	219,511			103,464
その他	252,248			209,543
繰延税金負債合計	692,400			513,411
繰延税金資産(負債)の純額	639,225			719,031

(注) 評価性引当額が55,150千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.において32,570千円、連結子会社であるJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.において13,399千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40			0.38
評価性引当額	1.09			0.95
法人税額控除	△2.82			△1.14
住民税均等割	0.14			0.13
海外子会社との税率差異	△8.31			△8.70
外国子会社等配当源泉税	4.82			2.76
その他	0.87			2.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.05			27.34