有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	99,926	千円		106,901	千円
退職給付に係る負債否認	272,155			325,154
長期未払金否認	25,174			14,248
減価償却超過額	82,465			90,124
投資有価証券評価損否認	3,863			3,863
資産除去債務	60,776			62,332
固定資産減損損失否認	1,084			5,334
連結会社間内部利益消去	202,834			288,293
連結子会社への投資に係る一時差異	-			115,944
その他	202,234			253,451
繰延税金資産小計	950,516			1,265,648
評価性引当額	△7,955			△53,281
繰延税金資産合計	942,560			1,212,367
繰延税金負債
圧縮積立金	138,072			133,574
特別償却準備金	88,032			71,195
資産除去債務に対応する除去費用	37,976			36,311
その他有価証券評価差額金	64,049			156,175
その他	91,651			143,704
繰延税金負債合計	419,783			540,961
繰延税金資産(負債)の純額	522,777			671,406

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	422,705	千円		607,735	千円
固定資産-繰延税金資産	123,049			107,660
流動負債-繰延税金負債	22,978			42,314
固定負債-繰延税金負債	-			1,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86			0.53
評価性引当額	0.06			0.83
法人税額控除	△2.48			△3.22
住民税均等割	0.21			0.18
海外子会社との税率差異	△7.58			△6.87
外国子会社等配当源泉税	5.22			3.49
税率変更による繰延税金資産の取崩し	0.35			-
その他	0.60			△1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.30			24.48