有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 9:15
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認117,925千円143,298千円
退職給付に係る負債否認17,65822,531
確定拠出年金制度移行による未払金98,060-
長期未払金否認18,73317,143
株式報酬費用否認17,32723,511
減価償却超過額27,00328,715
投資有価証券評価損否認58,05360,137
関係会社株式評価損否認-200,623
資産除去債務70,98473,175
固定資産減損損失否認2,6443,350
連結会社間内部利益消去441,131451,254
連結子会社への投資に係る一時差異247,011297,780
その他268,119241,991
繰延税金資産小計1,384,6541,563,513
評価性引当額(注)△253,098△303,867
繰延税金資産合計1,131,5561,259,645
繰延税金負債
圧縮積立金111,222106,758
資産除去債務に対応する除去費用28,68727,261
その他有価証券評価差額金48,86544,025
在外連結子会社の留保利益-859,171
その他181,96946,134
繰延税金負債合計370,7441,083,351
繰延税金資産(負債)の純額760,811176,294

(注) 評価性引当額が50,769千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.において43,699千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.110.13
評価性引当額0.520.44
法人税額控除△1.08△0.88
住民税均等割0.100.10
海外子会社との税率差異△6.80△7.26
外国子会社等配当源泉税4.944.40
在外連結子会社の留保利益-7.56
その他2.391.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.8036.76

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