有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	108,672千円		99,926千円
退職給付に係る負債否認	256,164		272,155
長期未払金否認	36,607		25,174
減価償却超過額	17,590		82,465
投資有価証券評価損否認	4,080		3,863
資産除去債務	62,527		60,776
固定資産減損損失否認	3,796		1,084
連結会社間内部利益消去	232,883		202,834
その他	213,995		202,234
繰延税金資産小計	936,318		950,516
評価性引当額	△8,583		△7,955
繰延税金資産合計	927,734		942,560
繰延税金負債
圧縮積立金	150,579		138,072
特別償却準備金	110,780		88,032
資産除去債務に対応する除去費用	41,887		37,976
その他有価証券評価差額金	129,459		64,049
その他	56,297		91,651
繰延税金負債合計	489,004		419,783
繰延税金資産(負債)の純額	438,729		522,777

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	513,526千円		422,705千円
固定資産-繰延税金資産	5,197		123,049
流動負債-繰延税金負債	26,773		22,978
固定負債-繰延税金負債	53,220		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13		0.86
評価性引当額	0.03		0.06
法人税額控除	△1.59		△2.48
住民税均等割	0.21		0.21
海外子会社との税率差異	△9.33		△7.58
外国子会社等配当源泉税	5.63		5.22
税率変更による繰延税金資産の取崩し	0.22		0.35
その他	0.68		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.62		30.30

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,392千円減少し、法人税等調整額が16,990千円、その他有価証券評価差額金が3,597千円、それぞれ増加しております。