有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	110,220千円		105,035千円
退職給付引当金否認	250,323		―
退職給付に係る負債否認	―		253,561
長期未払金否認	29,440		34,881
減価償却超過額	14,205		14,584
投資有価証券評価損否認	40,279		4,330
のれん	46,230		―
資産除去債務	60,144		61,467
固定資産減損損失否認	14,991		7,193
連結会社間内部利益消去	117,532		163,775
その他	129,207		99,380
繰延税金資産小計	812,576		744,208
評価性引当額	△48,951		△10,199
繰延税金資産合計	763,624		734,008
繰延税金負債
圧縮積立金	176,904		171,018
特別償却準備金	11,976		8,693
資産除去債務	44,421		42,806
その他有価証券評価差額金	11,769		66,265
その他	18,960		39,983
繰延税金負債合計	264,031		328,767
繰延税金資産(負債)の純額	499,592		405,241

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	329,175千円		339,086千円
固定資産-繰延税金資産	176,748		90,533
流動負債-繰延税金負債	6,331		24,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.27		―
評価性引当額	1.43		―
法人税額控除	△1.90		―
住民税均等割	0.56		―
海外子会社との税率差異	△8.54		―
外国子会社配当源泉税	4.62		―
その他	3.05		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.50		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,935千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,935千円増加しております。
また、特別償却準備金が192千円、圧縮積立金が345千円、それぞれ増加しております。