有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	128,052	千円		123,075	千円
退職給付に係る負債否認	13,960			15,014
確定拠出年金制度移行による未払金	336,487			210,941
長期未払金否認	25,605			25,348
株式報酬費用否認	20,200			27,055
減価償却超過額	33,315			25,677
投資有価証券評価損否認	39,962			51,811
資産除去債務	67,596			69,203
固定資産減損損失否認	2,879			2,584
連結会社間内部利益消去	232,452			261,765
連結子会社への投資に係る一時差異	196,370			295,342
その他	245,418			260,636
繰延税金資産小計	1,342,301			1,368,458
評価性引当額(注)	△199,562			△194,667
繰延税金資産合計	1,142,739			1,173,791
繰延税金負債
圧縮積立金	120,149			115,685
特別償却準備金	28,433			14,216
資産除去債務に対応する除去費用	31,623			30,139
その他有価証券評価差額金	31,445			96,717
その他	177,030			167,506
繰延税金負債合計	388,681			424,266
繰延税金資産(負債)の純額	754,057			749,525

(注) 評価性引当額が4,895千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.において9,964千円、連結子会社である株式会社そらぷちファームにおいて6,872千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものの、連結子会社であるJCU表面技術(湖北)有限公司において△26,888千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42			0.12
評価性引当額	1.54			1.54
法人税額控除	△1.52			△1.12
住民税均等割	0.15			0.14
海外子会社との税率差異	△8.40			△7.67
外国子会社等配当源泉税	3.41			5.79
その他	3.00			1.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.22			31.21