訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	106,901	千円		108,610	千円
退職給付に係る負債否認	325,154			343,896
長期未払金否認	14,248			19,146
株式報酬費用否認	-			7,577
減価償却超過額	90,124			55,578
投資有価証券評価損否認	3,863			35,896
資産除去債務	62,332			64,069
固定資産減損損失否認	5,334			3,373
連結会社間内部利益消去	288,293			319,292
連結子会社への投資に係る一時差異	115,944			179,325
その他	253,451			280,860
繰延税金資産小計	1,265,648			1,417,626
評価性引当額	△53,281			△86,000
繰延税金資産合計	1,212,367			1,331,626
繰延税金負債
圧縮積立金	133,574			129,075
特別償却準備金	71,195			56,866
資産除去債務に対応する除去費用	36,311			34,697
その他有価証券評価差額金	156,175			219,511
その他	143,704			252,248
繰延税金負債合計	540,961			692,400
繰延税金資産(負債)の純額	671,406			639,225

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	607,735	千円		654,171	千円
固定資産-繰延税金資産	107,660			83,239
流動負債-繰延税金負債	42,314			98,184
固定負債-繰延税金負債	1,675			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53			0.40
評価性引当額	0.83			1.09
法人税額控除	△3.22			△2.82
住民税均等割	0.18			0.14
海外子会社との税率差異	△6.87			△8.31
外国子会社等配当源泉税	3.49			4.82
その他	△1.32			0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.48			27.05