有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	106,838	千円		128,052	千円
退職給付に係る負債否認	477,132			13,960
確定拠出年金制度移行による未払金	-			336,487
長期未払金否認	26,418			25,605
株式報酬費用否認	15,291			20,200
減価償却超過額	38,946			33,315
投資有価証券評価損否認	39,665			39,962
資産除去債務	65,737			67,596
固定資産減損損失否認	1,996			2,879
連結会社間内部利益消去	235,285			232,452
連結子会社への投資に係る一時差異	134,920			196,370
その他	231,359			245,418
繰延税金資産小計	1,373,592			1,342,301
評価性引当額(注)	△141,150			△199,562
繰延税金資産合計	1,232,442			1,142,739
繰延税金負債
圧縮積立金	124,612			120,149
特別償却準備金	42,650			28,433
資産除去債務に対応する除去費用	33,140			31,623
その他有価証券評価差額金	103,464			31,445
その他	209,543			177,030
繰延税金負債合計	513,411			388,681
繰延税金資産(負債)の純額	719,031			754,057

(注) 評価性引当額が58,411千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.において28,737千円、連結子会社であるJCU表面技術(湖北)有限公司において19,137千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38			0.42
評価性引当額	0.95			1.54
法人税額控除	△1.14			△1.52
住民税均等割	0.13			0.15
海外子会社との税率差異	△8.70			△8.40
外国子会社等配当源泉税	2.76			3.41
その他	2.34			3.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.34			29.22