有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	118,210	千円		124,698	千円
退職給付に係る負債否認	27,254			31,367
長期未払金否認	14,734			10,802
株式報酬費用否認	30,406			40,009
減価償却超過額	22,246			37,268
投資有価証券評価損否認	83,105			82,556
関係会社株式評価損否認	200,623			237,115
資産除去債務	75,550			81,100
固定資産減損損失否認	2,848			-
連結会社間内部利益消去	636,881			912,142
繰越欠損金	351,110			451,388
その他	272,489			280,449
繰延税金資産小計	1,835,460			2,288,899
評価性引当額(注)	△376,248			△474,174
繰延税金資産合計	1,459,211			1,814,724
繰延税金負債
圧縮積立金	102,295			100,576
資産除去債務に対応する除去費用	25,849			25,111
その他有価証券評価差額金	138,435			122,351
在外連結子会社の留保利益	855,639			907,393
その他	52,884			22,405
繰延税金負債合計	1,175,104			1,177,838
繰延税金資産(負債)の純額	284,107			636,885

(注) 評価性引当額が97,926千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU MALAYSIA SDN. BHD.において43,812千円、JCU INTERNATIONAL, INC.において41,141千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14			0.10
評価性引当額	0.39			0.38
法人税額控除	△1.14			△1.17
住民税均等割	0.12			0.08
海外子会社との税率差異	△6.46			△5.26
外国子会社等配当源泉税	5.18			3.46
在外連結子会社の留保利益	△0.04			0.45
税率変更による繰延税金資産負債の増減	-			△0.08
その他	2.27			3.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.08			31.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以
後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,518千円増加し、法人
税等調整額が11,790千円減少しております。
また、その他有価証券評価差額金が3,271千円、圧縮積立金が2,875千円、投資損失準備金が419千円それぞれ減少しております。