有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	123,075	千円		117,925	千円
退職給付に係る負債否認	15,014			17,658
確定拠出年金制度移行による未払金	210,941			98,060
長期未払金否認	25,348			18,733
株式報酬費用否認	27,055			17,327
減価償却超過額	25,677			27,003
投資有価証券評価損否認	51,811			58,053
資産除去債務	69,203			70,984
固定資産減損損失否認	2,584			2,644
連結会社間内部利益消去	261,765			441,131
連結子会社への投資に係る一時差異	295,342			247,011
その他	260,636			268,119
繰延税金資産小計	1,368,458			1,384,654
評価性引当額(注)	△194,667			△253,098
繰延税金資産合計	1,173,791			1,131,556
繰延税金負債
圧縮積立金	115,685			111,222
特別償却準備金	14,216			-
資産除去債務に対応する除去費用	30,139			28,687
その他有価証券評価差額金	96,717			48,865
その他	167,506			181,969
繰延税金負債合計	424,266			370,744
繰延税金資産(負債)の純額	749,525			760,811

(注) 評価性引当額が58,431千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.において41,435千円、連結子会社である株式会社そらぷちファームにおいて11,427千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12			0.11
評価性引当額	1.54			0.52
法人税額控除	△1.12			△1.08
住民税均等割	0.14			0.10
海外子会社との税率差異	△7.67			△6.80
外国子会社等配当源泉税	5.79			4.94
その他	1.79			2.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.21			30.80