有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 指標及び目標
① 気候変動課題に関する指標と目標
当社は、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において、気候変動課題に関する指標と目標にCO2削減目標の達成を定めております。
イ.2027年3月期までに、国内のScope1・2の排出量35%減(基準年度:2014年3月期)
(注)新事業所分は除く
ロ.2031年3月期までに、国内のScope1・2の排出量46%減
新潟工場のScope1・2の排出量をゼロまでオフセットする「CO2ゼロ」を実現
ハ.2051年3月期までに、国内のScope1・2のカーボンニュートラルの実現
2024年11月より新潟工場で利用する全てのガスをカーボンニュートラル(CN)ガスに切り替えました。
これにより上記イの目標を2025年3月期で達成することができました。
Scope1・2に関するCO2排出量については、2023年3月期よりグループ全体で算定いたしました。当社グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。
また、Scope3に関するCO2排出量については、2024年3月期より国内の全てのカテゴリーの排出量を算定いたしました。当社グループ全体のCO2排出量及び削減目標値は算定後、あらためて開示する予定です。
なお、GHG7種類のうち、CO2のみを算定対象としており、それ以外の6つのガスについては、排出量が僅かであることが明らかであるため算定から除外しております。
ニ.Scope1・2 CO2排出量(t-CO2)

	2014年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
国内
Scope1	365	361	371	203
CNガスオフセット分	(―)	(―)	(―)	(△159)
Scope2	1,083	696	633	627
国内合計	1,448	1,057	1,005	830
2014年3月期比 削減率(%)	―	27.0	30.6	42.7
海外
Scope1	―	90	27	21
Scope2	―	781	697	680
海外合計	―	871	724	701
合計	1,448	1,928	1,730	1,531

(注)1.算定の対象範囲は、当社及び海外子会社となります。
2.算定には、各電力又はガス事業者、LPガス協会などの各排出係数を使用いたしました。
3.精度向上のため海外の一部数値を再計算しております。この変更は過去にさかのぼり適用しております。
4.国内Scope1の数値はCNガスによるオフセット分を差し引いた数値を記載しております。
ホ.新潟工場 CO2排出量(t-CO2)

	2014年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
Scope1	362	359	370	202
Scope2	417	247	206	174
その他オフセット分	―	△67	△67	△67
合計	779	539	509	308

(注)その他オフセット分はトキの森クレジットによるオフセット分となります。
ヘ.Scope3 CO2排出量(t-CO2)

カテゴリー	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
カテゴリー1(購入した製品・サービス)	―	22,069	18,841
カテゴリー2(資本財)	―	824	2,011
カテゴリー3(Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)	―	177	179
カテゴリー4(輸送、配送(上流))	1,297	1,030	1,050
カテゴリー5(事業から出る廃棄物)	219	238	256
カテゴリー6(出張)	56	170	309
カテゴリー7(雇用者の通勤)	67	72	87
カテゴリー8(リース資産(上流))	―	対象外	対象外
カテゴリー9(輸送、配送(下流))	―	対象外	対象外
カテゴリー10(販売した製品の加工)	―	対象外	対象外
カテゴリー11(販売した製品の使用)	―	1,201	2,535
カテゴリー12(販売した製品の廃棄)	―	431	501
カテゴリー13(リース資産(下流))	―	対象外	対象外
カテゴリー14(フランチャイズ)	―	対象外	対象外

カテゴリー	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
カテゴリー15(投資)	―	12,467	8,800
合計	1,639	38,683	34,570

(注)1.算定の対象範囲は、当社のみとなります。
2.算定には、LCIデータベース IDEAv2.3 (サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)(国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構)又は環境省排出原単位データベースなどの各係数を使用いたしました。
② 人的資本に関する指標と目標
当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。
社外取締役に加え、2022年4月に新しく女性の執行役員を1名選出しております。経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。
イ.管理職に占める女性労働者の割合
2027年3月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を15%とする。
(a) 管理職に占める女性労働者の割合

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
男性(人)	63	61	61
女性(人)	8	8	7
女性比率(%)	11.3	11.6	10.3

(注)1.対象範囲は当社のみとなります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.2025年3月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は20.0%です。