有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
① 気候変動課題に関する指標と目標
当社は、中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)において、気候変動課題に関する指標と目標にCO2削減目標の達成を定めております。
イ.2027年3月期までに、国内拠点(新事業所分除く)のCO2総排出量35%減
ロ.2031年3月期までに、国内拠点のCO2総排出量46%減
ハ.2031年3月期までに、新潟工場のCO2総排出量ゼロ
ニ.2051年3月期までに、国内拠点のカーボンニュートラルの実現
(注)1.目標の対象範囲は、ガス及び電力使用に伴うScope1,2としております。
2.基準年度は2014年3月期としております。
2024年11月より新潟工場で利用する全てのガスをカーボンニュートラル(CN)ガスに切り替えました。
また、2025年11月に新設した熊本事業所においては、再エネ由来の電力使用等により、CO2排出量は実質ゼロとなりました。
これにより上記イの目標を2025年3月期で、上記ロの目標を2026年3月期で達成することができました。
Scope1・2に関するCO2排出量については、2023年3月期よりグループ全体で算定いたしました。当社グループ全体の削減目標値は設定後、改めて開示する予定です。
また、Scope3に関するCO2排出量については、2024年3月期より国内の全てのカテゴリーの排出量を算定いたしました。当社グループ全体のCO2排出量及び削減目標値は算定後、改めて開示する予定です。
なお、GHG7種類のうち、CO2のみを算定対象としており、それ以外の6つのガスについては、排出量が僅かであることが明らかであるため算定から除外しております。
ニ.Scope1・2 CO2排出量(t-CO2)
(注)1.算定の対象範囲は、当社及び海外子会社のガス及び電力使用に伴うCO2排出量となります。
2.算定には、各電力又はガス事業者、LPガス協会などの各排出係数を使用いたしました。
3.精度向上のため一部数値を再計算しております。この変更は過去にさかのぼり適用しております。
4.オフセット分はCNガスによるオフセット分となります。
ホ.新潟工場 CO2排出量(t-CO2)
(注)1.Scope1の数値はCNガスによるオフセット分を差し引いた数値を記載しております。
2.その他オフセット分はトキの森クレジットによるオフセット分となります。
3.精度向上のため一部数値を再計算しております。この変更は過去にさかのぼり適用しております。
ヘ.Scope3 CO2排出量(t-CO2)
(注)1.算定の対象範囲は、当社のみとなります。
2.算定には、LCIデータベース IDEAv2.3 (サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)(国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構)又は環境省排出原単位データベースなどの各係数を使用いたしました。
3.精度向上のため一部数値を再計算しております。この変更は過去にさかのぼり適用しております。
② 人的資本に関する指標と目標
当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。
社外取締役に加え、2022年4月より女性の執行役員を1名選出しております。経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。
イ.管理職に占める女性労働者の割合
2027年3月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を15%とする。
(a) 管理職に占める女性労働者の割合
(注)1.対象範囲は当社のみとなります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.2026年3月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は20.1%です。
① 気候変動課題に関する指標と目標
当社は、中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)において、気候変動課題に関する指標と目標にCO2削減目標の達成を定めております。
イ.2027年3月期までに、国内拠点(新事業所分除く)のCO2総排出量35%減
ロ.2031年3月期までに、国内拠点のCO2総排出量46%減
ハ.2031年3月期までに、新潟工場のCO2総排出量ゼロ
ニ.2051年3月期までに、国内拠点のカーボンニュートラルの実現
(注)1.目標の対象範囲は、ガス及び電力使用に伴うScope1,2としております。
2.基準年度は2014年3月期としております。
2024年11月より新潟工場で利用する全てのガスをカーボンニュートラル(CN)ガスに切り替えました。
また、2025年11月に新設した熊本事業所においては、再エネ由来の電力使用等により、CO2排出量は実質ゼロとなりました。
これにより上記イの目標を2025年3月期で、上記ロの目標を2026年3月期で達成することができました。
Scope1・2に関するCO2排出量については、2023年3月期よりグループ全体で算定いたしました。当社グループ全体の削減目標値は設定後、改めて開示する予定です。
また、Scope3に関するCO2排出量については、2024年3月期より国内の全てのカテゴリーの排出量を算定いたしました。当社グループ全体のCO2排出量及び削減目標値は算定後、改めて開示する予定です。
なお、GHG7種類のうち、CO2のみを算定対象としており、それ以外の6つのガスについては、排出量が僅かであることが明らかであるため算定から除外しております。
ニ.Scope1・2 CO2排出量(t-CO2)
| 2014年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 国内 | ||||
| Scope1 | 365 | 371 | 347 | 316 |
| オフセット分 | ― | ― | △159 | △312 |
| Scope2 | 1,083 | 633 | 627 | 679 |
| 国内合計 | 1,448 | 1,005 | 815 | 684 |
| 2014年3月期比 削減率(%) | ― | 30.6 | 43.7 | 52.7 |
| 海外 | ||||
| Scope1 | ― | 27 | 21 | 5 |
| Scope2 | ― | 697 | 680 | 754 |
| 海外合計 | ― | 724 | 701 | 759 |
| 合計 | 1,448 | 1,730 | 1,516 | 1,443 |
(注)1.算定の対象範囲は、当社及び海外子会社のガス及び電力使用に伴うCO2排出量となります。
2.算定には、各電力又はガス事業者、LPガス協会などの各排出係数を使用いたしました。
3.精度向上のため一部数値を再計算しております。この変更は過去にさかのぼり適用しております。
4.オフセット分はCNガスによるオフセット分となります。
ホ.新潟工場 CO2排出量(t-CO2)
| 2014年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| Scope1 | 362 | 370 | 186 | 0 |
| Scope2 | 417 | 206 | 174 | 167 |
| 小計 | 779 | 576 | 360 | 167 |
| その他オフセット分 | ― | △67 | △67 | △67 |
| 合計 | 779 | 509 | 293 | 100 |
(注)1.Scope1の数値はCNガスによるオフセット分を差し引いた数値を記載しております。
2.その他オフセット分はトキの森クレジットによるオフセット分となります。
3.精度向上のため一部数値を再計算しております。この変更は過去にさかのぼり適用しております。
ヘ.Scope3 CO2排出量(t-CO2)
| カテゴリー | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| カテゴリー1(購入した製品・サービス) | 22,069 | 18,841 | 11,321 |
| カテゴリー2(資本財) | 825 | 1,763 | 20,226 |
| カテゴリー3(Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) | 178 | 179 | 185 |
| カテゴリー4(輸送、配送(上流)) | 1,030 | 1,050 | 1,215 |
| カテゴリー5(事業から出る廃棄物) | 238 | 256 | 334 |
| カテゴリー6(出張) | 171 | 309 | 322 |
| カテゴリー7(雇用者の通勤) | 73 | 87 | 98 |
| カテゴリー8(リース資産(上流)) | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリー9(輸送、配送(下流)) | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリー10(販売した製品の加工) | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリー11(販売した製品の使用) | 3,933 | 15,212 | 9,951 |
| カテゴリー | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| カテゴリー12(販売した製品の廃棄) | 523 | 501 | 505 |
| カテゴリー13(リース資産(下流)) | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリー14(フランチャイズ) | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリー15(投資) | 12,593 | 9,076 | 6,233 |
| 合計 | 41,633 | 47,275 | 50,390 |
(注)1.算定の対象範囲は、当社のみとなります。
2.算定には、LCIデータベース IDEAv2.3 (サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)(国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構)又は環境省排出原単位データベースなどの各係数を使用いたしました。
3.精度向上のため一部数値を再計算しております。この変更は過去にさかのぼり適用しております。
② 人的資本に関する指標と目標
当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。
社外取締役に加え、2022年4月より女性の執行役員を1名選出しております。経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。
イ.管理職に占める女性労働者の割合
2027年3月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を15%とする。
(a) 管理職に占める女性労働者の割合
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 男性(人) | 61 | 61 | 63 |
| 女性(人) | 8 | 7 | 9 |
| 女性比率(%) | 11.6 | 10.3 | 12.5 |
(注)1.対象範囲は当社のみとなります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.2026年3月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は20.1%です。