有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	713,012千円
退職給付費用	137,127
退職給付の支払額	△63,890
為替換算差額	9,651
その他 (注)	△63,196
退職給付に係る負債の期末残高	732,704

(注)「その他」△63,196千円は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 (注)	732,704千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	732,704

(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

退職給付に係る負債	732,704千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	732,704

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

137,127千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は6,412千円でありました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	732,704千円
退職給付費用	114,188
退職給付の支払額	△32,235
為替換算差額	1,783
その他 (注)	△15,324
退職給付に係る負債の期末残高	801,116

(注)「その他」△15,324千円は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 (注)	801,116千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801,116

(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。

退職給付に係る負債	801,116千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801,116

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

114,188千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7,905千円でありました。