有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	732,704	801,116
退職給付費用	114,188	147,969
退職給付の支払額	△32,235	△33,600
為替換算差額	1,783	△1,887
その他 (注)	△15,324	△16,058
退職給付に係る負債の期末残高	801,116	897,539

(注)「その他」は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 (注)	801,116	897,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801,116	897,539

退職給付に係る負債	801,116	897,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801,116	897,539

(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度114,188千円 当連結会計年度147,969千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,905千円、当連結会計年度8,666千円であります。