訂正有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、従来確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2019年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しました。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,575,193	67,233
退職給付費用	15,860	21,920
退職給付の支払額	△583	△16,914
確定拠出金制度への移行に伴う減少額	△1,522,139	-
為替換算差額	△1,097	△488
退職給付に係る負債の期末残高	67,233	71,751

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 (注)	67,233	71,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,233	71,751

退職給付に係る負債	67,233	71,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,233	71,751

(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,860千円 当連結会計年度21,920千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142,450千円、当連結会計年度141,139千円であります。