有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 戦略
① 気候変動課題に関する戦略
当社では、リスクと機会の抽出にあたり、中期・長期に分類し、中期については、現在の中期経営計画の最終年度である2023年度をターゲット年とし、長期については2030年度をターゲット年としております。
また、シナリオの分析と検討にあたっては、国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6、国際エネルギー機関(IEA)のSDS及びNZEなどのシナリオを参照し、事業経営における物理的リスクと移行リスクの検討から開始いたしました。
当社における、現在の取り組み状況は以下のとおりであります。
影響評価プロセス
STEP1:リスク・機会の抽出と評価
当社事業における世界観の想定、この中でのリスクと機会の抽出・評価
STEP2:シナリオ分析
重要度の高いリスクと機会についてのシナリオの考察(影響度・発生時期も想定)
STEP3:財務インパクト評価
重要度の高いリスクと機会についての想定される財務インパクトの算定
イ.気候変動課題に関するリスク
(a) 1.5℃/2℃未満シナリオ 低炭素経済への移行に関するリスク *RCP2.6を想定

リスク項目		事業インパクト(リスク)	影響度			発生時期		財務 インパクト
			小	中	大	中期	長期
政策規制	炭素税	炭素税が導入された場合の炭素税の支払いによる操業コストの増加	〇				〇	0.1億円
	電力供給制限	電力供給が制限された場合の稼働率低下による生産量減少に伴う売上の減少		〇	〇	〇	〇	32億円
技術	新技術開発	GHG排出量削減に関する新規製品開発における開発遅れ、不備による売上の減少		〇	〇		〇	46億円
市場	市場の変化	自動車のEV化による売上の減少		〇	〇		〇	31億円
評判	投資家の変化	気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値(時価総額)の低下		〇	〇	〇	〇	113億円

(b) 4℃以下シナリオ 物理的変化リスク *RCP8.5を想定

リスク項目		事業インパクト(リスク)	影響度			発生時期		財務 インパクト
			小	中	大	中期	長期
急性	台風等の異常気象の深刻化	台風や洪水等により、事業所・工場の直接被害による操業停止や交通網遮断による原材料又は製品の納入停止・遅延による売上の減少		〇	〇		〇	189億円
慢性	降雨気象パターンの変化	洪水・干ばつ等の発生による原材料の供給不足により、当社薬品の生産量の減少による売上の減少		〇	〇		〇	69億円

ロ.気候変動課題に関する機会 *IEAのSDS,RCP2.6・4.5を想定

機会項目		主な機会	影響度			発生時期		財務 インパクト
			小	中	大	中期	長期
資源効率性		水の使用量、消費量の少ない装置、プロセスの開発によるビジネスチャンスの拡大による売上の増加		〇			〇	―
エネルギー源		再生可能エネルギー導入による企業価値向上に伴う時価総額の増加			〇		〇	141億円
製品/サービス		スマートフォン市場規模拡大によるビルドアップ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加		〇			〇	7億円
		半導体市場規模拡大による半導体パッケージ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加		〇	〇		〇	104億円
		自動車のEV化、CASEによる車載基板需要増に伴う当社製品の売上の増加		〇			〇	2億円
市場		低炭素(カーボンニュートラル)に対応する製品で新市場への参入、早期市場投入による売上の増加		〇			〇	2億円

(注)1.影響度
小:1億円未満、中:1億円以上10億円未満、大:10億円以上と設定
*年度の決算に与える影響度として評価
2.発生時期
中期:中期経営計画の最終年度である2024年3月期、長期:2031年3月期をターゲット年と設定
3.財務インパクト
2022年3月期の実績を基準に、2031年3月期に想定される売上、利益、時価総額等の最大影響額を算定
② 人的資本に関する戦略
イ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、グローバル業務の拡大と企業を取り巻く環境の変化に対応できる経営基盤を構築するために、人材育成を最優先課題とした「ESG視点での経営基盤構築」を中期経営計画の基本方針として掲げております。
当社に必要な人材像を「高い開発力のある人材」「高いサポート力のある人材」「グローバルに対応できる人材」「経営視点を持つ人材」と定め、①製品開発に必要な専門性の強化 ②現地スタッフの技術力、営業力向上 ③海外赴任体験制度の新設 ④グローバル体制に適したキャリアパスへのシフト ⑤戦略的な人員配置 ⑥管理職、管理職候補者向けマネジメント研修強化 を具体的な戦略としております。