有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
① 気候変動課題に関する戦略
当社では、モニタリング会議で想定される一般的又は当社が属する業界若しくは当社特有のリスク及び機会を協議のうえ、特定いたしました。特定されたリスク及び機会をTCFDプロジェクトで自社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の観点から影響度と短期、中期、長期の発生時期を踏まえて評価を行い、重大な影響を与えるリスク及び機会に分類しております。
また、同プロジェクトにおいて重大な影響を与えるリスク及び機会を気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6、国際エネルギー機関(IEA)のSDS及びNZEなどのシナリオを参照し、当社事業における影響を定量的に評価いたしました。
当社における、現在の取り組み状況は以下のとおりであります。
影響評価プロセス
STEP1:リスク及び機会の抽出と評価
当社事業における世界観の想定、このなかでのリスク及び機会の抽出と評価
STEP2:シナリオ分析
重要度の高いリスク及び機会についてのシナリオの考察(影響度・発生時期も想定)
STEP3:財務インパクト評価
重要度の高いリスク及び機会についての想定される財務インパクトの算定
STEP4:対応策設定
重要度の高いリスク及び機会についての対応策の設定
イ.気候変動課題に関するリスク
(a) 1.5℃/2℃未満シナリオ 低炭素経済への移行に関するリスク *NZEを想定

リスク項目		事業インパクト(リスク)	財務 インパクト	発生時期	対応策
政策規制	炭素税	炭素税が導入された場合の炭素税の支払いによる操業コストの増加	小 0.2億円	中期	・太陽光発電の導入、増設 ・設備の省エネ化
	電力供給制限	電力供給が制限された場合の稼働率低下による生産量減少に伴う売上の減少	中 40億円	短期
技術	新技術開発	GHG排出量削減に関する新規製品開発における開発遅れ、不備による売上の減少	中 46億円	中期	研究開発投資
市場	市場の変化	自動車のEV化による売上の減少	中 42億円	中期	・既存市場における収益性の強化 ・成長市場への投資
評判	投資家の変化	気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値(時価総額)の低下	大 102億円	中期	情報開示の 充実

(b) 4℃以下シナリオ 物理的変化リスク *RCP8.5を想定

リスク項目		事業インパクト(リスク)	財務 インパクト	発生時期	対応策
急性	台風等の異常気象の深刻化	台風や洪水等により、事業所・工場の直接被害による操業停止や交通網遮断による原材料又は製品の納入停止・遅延による売上の減少	大 236億円	長期	・事業継続マネジメントの実施 ・熊本事業所の設立
慢性	降雨気象パターンの変化	洪水・干ばつ等の発生による原材料の供給不足により、当社薬品の生産量の減少による売上の減少	中 93億円	長期

ロ.気候変動課題に関する機会 *NZEを想定

機会項目		主な機会	財務 インパクト	発生時期	対応策
エネルギー源		再生可能エネルギー導入による企業価値向上に伴う時価総額の増加	大 129億円	中期	太陽光発電の導入、増設
製品/サービス		スマートフォン市場規模拡大によるビルドアップ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加	中 32億円	中期	・研究開発投資 ・熊本事業所の設立 ・成長市場への投資
		半導体市場規模拡大による半導体パッケージ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加	大 282億円	中期
		自動車のEV化、CASEによる車載基板需要増に伴う当社製品の売上の増加	小 7億円	中期
市場		低炭素(カーボンニュートラル)に対応する製品で新市場への参入、早期市場投入による売上の増加	小 4億円	中期	研究開発投資

(注)1.財務インパクト
2025年3月期の実績を基準に2035年3月期に想定される売上、利益、時価総額等の最大影響額を算定
小:10億円未満、中:10億円以上100億円未満、大:100億円以上と設定
*年度の決算に与える影響度として評価
2.発生時期
短期:2025年3月期から中期経営計画の最終年度である2027年3月期まで
中期:2028年3月期から長期ビジョン「JCU VISION 2035」の最終年度である2035年3月期まで
長期:2036年3月期から2051年3月期まで
② 人的資本に関する戦略
イ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。
この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としております。これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。