有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 戦略
① 気候変動課題に関する戦略
当社では、リスクと機会の抽出にあたり、中期・長期に分類し、中期については、中期経営計画の最終年度である2027年3月期をターゲット年とし、長期については2035年3月期をターゲット年としております。
また、シナリオの分析と検討にあたっては、国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6、国際エネルギー機関(IEA)のSDS及びNZEなどのシナリオを参照し、事業経営における物理的リスクと移行リスクの検討から開始いたしました。
当社における、現在の取り組み状況は以下のとおりであります。
影響評価プロセス
STEP1:リスク・機会の抽出と評価
当社事業における世界観の想定、この中でのリスクと機会の抽出・評価
STEP2:シナリオ分析
重要度の高いリスクと機会についてのシナリオの考察(影響度・発生時期も想定)
STEP3:財務インパクト評価
重要度の高いリスクと機会についての想定される財務インパクトの算定
イ.気候変動課題に関するリスク
(a) 1.5℃/2℃未満シナリオ 低炭素経済への移行に関するリスク *RCP2.6を想定
(b) 4℃以下シナリオ 物理的変化リスク *RCP8.5を想定
ロ.気候変動課題に関する機会 *IEAのSDS、RCP2.6・4.5を想定
(注)1.影響度
小:1億円未満、中:1億円以上10億円未満、大:10億円以上と設定
*年度の決算に与える影響度として評価
2.発生時期
中期:中期経営計画の最終年度である2027年3月期、長期:2035年3月期をターゲット年と設定
3.財務インパクト
2024年3月期の実績を基準に、2035年3月期に想定される売上、利益、時価総額等の最大影響額を算定
② 人的資本に関する戦略
イ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。
この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としており、これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。
① 気候変動課題に関する戦略
当社では、リスクと機会の抽出にあたり、中期・長期に分類し、中期については、中期経営計画の最終年度である2027年3月期をターゲット年とし、長期については2035年3月期をターゲット年としております。
また、シナリオの分析と検討にあたっては、国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6、国際エネルギー機関(IEA)のSDS及びNZEなどのシナリオを参照し、事業経営における物理的リスクと移行リスクの検討から開始いたしました。
当社における、現在の取り組み状況は以下のとおりであります。
影響評価プロセス
STEP1:リスク・機会の抽出と評価
当社事業における世界観の想定、この中でのリスクと機会の抽出・評価
STEP2:シナリオ分析
重要度の高いリスクと機会についてのシナリオの考察(影響度・発生時期も想定)
STEP3:財務インパクト評価
重要度の高いリスクと機会についての想定される財務インパクトの算定
イ.気候変動課題に関するリスク
(a) 1.5℃/2℃未満シナリオ 低炭素経済への移行に関するリスク *RCP2.6を想定
| リスク項目 | 事業インパクト(リスク) | 影響度 | 発生時期 | 財務 インパクト | ||||
| 小 | 中 | 大 | 中期 | 長期 | ||||
| 政策規制 | 炭素税 | 炭素税が導入された場合の炭素税の支払いによる操業コストの増加 | 〇 | 〇 | 0.2億円 | |||
| 電力供給制限 | 電力供給が制限された場合の稼働率低下による生産量減少に伴う売上の減少 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 40億円 | ||
| 技術 | 新技術開発 | GHG排出量削減に関する新規製品開発における開発遅れ、不備による売上の減少 | 〇 | 〇 | 〇 | 54億円 | ||
| 市場 | 市場の変化 | 自動車のEV化による売上の減少 | 〇 | 〇 | 〇 | 50億円 | ||
| 評判 | 投資家の変化 | 気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値(時価総額)の低下 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 128億円 | |
(b) 4℃以下シナリオ 物理的変化リスク *RCP8.5を想定
| リスク項目 | 事業インパクト(リスク) | 影響度 | 発生時期 | 財務 インパクト | ||||
| 小 | 中 | 大 | 中期 | 長期 | ||||
| 急性 | 台風等の異常気象の深刻化 | 台風や洪水等により、事業所・工場の直接被害による操業停止や交通網遮断による原材料又は製品の納入停止・遅延による売上の減少 | 〇 | 〇 | 〇 | 236億円 | ||
| 慢性 | 降雨気象パターンの変化 | 洪水・干ばつ等の発生による原材料の供給不足により、当社薬品の生産量の減少による売上の減少 | 〇 | 〇 | 〇 | 87億円 | ||
ロ.気候変動課題に関する機会 *IEAのSDS、RCP2.6・4.5を想定
| 機会項目 | 主な機会 | 影響度 | 発生時期 | 財務 インパクト | ||||
| 小 | 中 | 大 | 中期 | 長期 | ||||
| 資源効率性 | 水の使用量、消費量の少ない装置、プロセスの開発によるビジネスチャンスの拡大による売上の増加 | 〇 | 〇 | ― | ||||
| エネルギー源 | 再生可能エネルギー導入による企業価値向上に伴う時価総額の増加 | 〇 | 〇 | 159億円 | ||||
| 製品/サービス | スマートフォン市場規模拡大によるビルドアップ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加 | 〇 | 〇 | 24億円 | ||||
| 半導体市場規模拡大による半導体パッケージ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 266億円 | ||||
| 自動車のEV化、CASEによる車載基板需要増に伴う当社製品の売上の増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 7億円 | ||||
| 市場 | 低炭素(カーボンニュートラル)に対応する製品で新市場への参入、早期市場投入による売上の増加 | 〇 | 〇 | 4億円 | ||||
(注)1.影響度
小:1億円未満、中:1億円以上10億円未満、大:10億円以上と設定
*年度の決算に与える影響度として評価
2.発生時期
中期:中期経営計画の最終年度である2027年3月期、長期:2035年3月期をターゲット年と設定
3.財務インパクト
2024年3月期の実績を基準に、2035年3月期に想定される売上、利益、時価総額等の最大影響額を算定
② 人的資本に関する戦略
イ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。
この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としており、これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。