固定資産

	固定資産除却損	31,549千円
	退職金	6,232千円
	棚卸資産廃棄損	5,603千円
	設備輸送料	5,575千円
	差入保証金の償却	5,045千円
	その他	5,779千円
	計	59,784千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 12:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	6,166千円	―千円
機械装置及び運搬具	―千円	4,145千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,490千円	1,139千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物付属設備	―千円	36千円
機械装置及び運搬具	2,622千円	3,500千円
工具器具備品	―千円	305千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	948,492	千円	1,070,409	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ダイプラが連結子会社でなくなった連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産固定資産流動負債固定負債	122,298千円27,315千円△36,857千円△111,847千円
関係会社株式売却益	9,090千円
関係会社株式の売却価格	10,000千円
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△51,315千円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	22,737千円	44,682千円
固定資産
減価償却費	131千円	1,113千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	34,302千円	51,143千円
固定資産
減価償却費	604千円	1,113千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ13.7%減の1,633百万円となりました。これは、「繰延税金資産」が16百万円増加する一方、「受取手形及び売掛金」が149百万円、「現金及び預金」が132百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産の部
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.7%増の1,875百万円となりました。これは、主に「建設仮勘定」が139百万円増加する一方、「機械装置及び運搬具」が88百万円減少したこと等によるものであります。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 12:02