固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)セグメント資産の調整額1,132,508千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,146千円には、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント資産の調整額1,132,508千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,146千円には、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 事業構造改善費用に関する注記

半導体資材事業における海外生産拠点の統合によるものであります。内訳は以下のとおりです。

	固定資産除却損	31,549千円
	退職金	6,232千円
	棚卸資産廃棄損	5,603千円
	設備輸送料	5,575千円
	差入保証金の償却	5,045千円
	その他	5,779千円
	計	59,784千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 12:45

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,145千円	119千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,139千円	―千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	36千円	―千円
機械装置及び運搬具	3,500千円	16千円
その他(工具、器具及び備品)	305千円	―千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,070,409	千円	1,249,284	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	44,682千円	58,250千円
固定資産
減価償却費	1,113千円	1,433千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 12:45

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	51,143千円	65,824千円
固定資産
減価償却費	1,113千円	1,433千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 12:45

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.4%増の1,786百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が56百万円、「商品及び製品」が70百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産の部
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.3%増の1,993百万円となりました。これは、主に「建設仮勘定」が129百万円増加する一方、「繰延税金資産」が86百万円減少したこと等によるものであります。

2015/06/26 12:45

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 12:45