4976 東洋ドライルーブ

4976
2026/08/14
時価
56億円
PER 予
9.1倍
2010年以降
4.24-42.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.23-1.27倍
(2010-2026年)
配当 予
3%
ROE 予
5.54%
ROA 予
4.54%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
【閲覧】

連結

2017年6月30日
37億1639万
2018年6月30日 +0.46%
37億3356万

個別

2017年6月30日
38億619万
2018年6月30日 -2.9%
36億9599万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「タイ」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2) 有形固定資産」の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた771,113千円は、「タイ」473,346千円、「その他 アジア」297,767千円として組み替えております。
2018/09/27 14:09
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 3年~15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/09/27 14:09
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日)
機械装置及び運搬具582千円-千円
582-
2018/09/27 14:09
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日)
建物及び構築物-千円448千円
機械装置及び運搬具16848
工具、器具及び備品93372
ソフトウェア-56
261925
2018/09/27 14:09
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
2018/09/27 14:09
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/09/27 14:09
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年6月30日)当事業年度(平成30年6月30日)
保険積立金2,0582,022
固定資産圧縮積立金8,6248,624
為替差益13,3069,248
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/09/27 14:09
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年6月30日)当連結会計年度(平成30年6月30日)
保険積立金△2,058△2,022
固定資産圧縮積立金△8,624△8,624
為替差益△13,306△9,248
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/09/27 14:09
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、126百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は95百万円)となりました。これは主に、資金流入では補助金の受取額24百万円、資金流出では有形固定資産の取得による支出153百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/09/27 14:09
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
2018/09/27 14:09
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計1,711,635千円
固定資産合計1,419,943千円
当連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計2,129,873千円
固定資産合計1,471,550千円
2018/09/27 14:09

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