有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,869千円		2,853千円
賞与引当金	4,871		4,890
繰越欠損金	47,578		5,261
その他	1,327		1,274
小計	60,646		14,280
評価性引当額	△47,578		△5,261
計	13,068		9,018
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	46,215		45,090
役員退職慰労未払金	38,288		38,288
減価償却超過額	1,305		1,041
繰越欠損金	59,293		54,031
小計	145,103		138,452
評価性引当額	△59,293		△54,031
計	85,809		84,420
繰延税金負債(固定)
保険積立金	△2,058		△2,022
固定資産圧縮積立金	△8,624		△8,624
為替差益	△13,306		△9,248
特別償却準備金	△21,017		△11,497
関係会社留保利益	△14,109		△20,049
その他	△10,390		△8,769
計	△69,507		△60,211
繰延税金資産(負債)の純額	29,371		33,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.9
外国子会社配当源泉税			2.0
評価性引当額 関係会社留保利益			△0.4 △6.4
試験研究費特別控除 留保金課税			△1.0 2.3
受取配当金連結消去			6.2
住民税均等割額等			0.2
連結子会社の適用税率差異			△2.3
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.3