有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,853千円		4,207千円
賞与引当金	4,890		5,171
退職給付に係る負債	45,090		47,799
役員退職慰労未払金	38,288		38,288
減価償却超過額	1,041		694
税務上の繰越欠損金 (注)2	59,293		80,644
資産調整勘定	-		27,504
その他	1,274		2,913
小計	152,732		207,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△80,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△27,504
評価性引当額小計 (注)1	△59,293		△108,148
計	93,439		99,074
繰延税金負債
保険積立金	△2,022		△2,024
固定資産圧縮積立金	△8,624		△8,624
為替差益	△9,248		△11,103
特別償却準備金	△11,497		△2,051
関係会社留保利益	△20,049		△42,088
その他	△8,769		△3,992
計	△60,211		△69,884
繰延税金資産(負債)の純額	33,228		29,190

(注)1 評価性引当額が48,855千円増加しております。この主な増加内容は、当連結会計年度に新たに資産調整勘定に関する評価性引当額27,504千円を認識したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	200	4,304	10,291	217	-	65,630	80,644
評価性引当額	△200	△4,304	△10,291	△217	-	△65,630	△80,644
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△3.8
外国子会社配当源泉税	2.0		1.3
評価性引当額 関係会社留保利益	△0.4 △6.4		△0.9 △5.7
試験研究費特別控除 留保金課税	△1.0 2.3		△1.4 2.0
受取配当金連結消去	6.2		4.0
住民税均等割額等	0.2		0.3
連結子会社の適用税率差異	△2.3		△3.4
法人税等還付税額	-		△6.5
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		16.0