有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		8,342千円
賞与引当金	5,595		5,313
繰越欠損金	160,569		159,527
その他	1,711		1,454
小計	167,877		174,637
評価性引当額	△160,569		△159,527
計	7,307		15,109
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	49,766		45,263
役員退職慰労未払金	44,566		40,339
減価償却超過額	3,277		2,238
計	97,609		87,841
繰延税金負債(流動)
その他	△1,854		-
計	△1,854		-
繰延税金負債(固定)
保険積立金	△1,932		△2,054
固定資産圧縮積立金	△15,058		△13,630
為替差益	△23,457		△58,690
特別償却準備金	△47,809		△37,010
関係会社留保利益	-		△17,860
その他	△2,556		△13,445
計	△90,814		△142,691
繰延税金資産の純額	12,247		△39,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
評価性引当額	6.1
試験研究費特別控除	△2.2
留保金課税	0.2
住民税均等割等	△0.4
持分法による投資損益	△1.3
子会社株式評価損の連結修正	△14.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。