有価証券報告書-第60期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,578	千円		3,126	千円
賞与引当金	5,816			5,816
退職給付に係る負債	55,698			62,131
役員退職慰労未払金	37,584			36,699
税務上の繰越欠損金(注)	63,392			18,482
資産調整勘定	15,923			10,133
減損損失	29,994			29,032
その他	2,769			2,581
小計	216,757			168,003
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△63,392			△18,482
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△43,736			△37,945
評価性引当額小計	△107,128			△56,408
計	109,629			111,575
繰延税金負債
保険積立金	△2,052			△1,998
固定資産圧縮積立金	△8,624			△8,624
為替差益	△8,300			△12,588
関係会社留保利益	△42,790			△23,990
その他	△1,792			△3,416
計	△63,560			△50,618
繰延税金資産(負債)の純額	46,068			60,957

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,382	4,833	―	36,942	16,672	2,560	63,392
評価性引当額	△2,382	△4,833	―	△36,942	△16,672	△2,560	△63,392
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	18,482	―	―	―	18,482
評価性引当額	―	―	△18,482	―	―	―	△18,482
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9			△15.9
外国子会社配当源泉税	3.1			5.4
評価性引当額	0.9			△6.9
関係会社留保利益	1.1			△2.5
持分法による投資利益	△9.7			△8.4
試験研究費特別控除	△1.1			△1.2
留保金課税	3.8			5.3
受取配当金連結消去	9.4			16.7
住民税均等割額等	0.1			0.2
連結子会社の適用税率差異	△0.5			△0.4
その他	△0.3			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4			21.9