有価証券報告書-第52期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,780千円		-千円
賞与引当金	5,905		5,595
繰越欠損金	144,867		160,569
その他	1,609		1,711
小計	164,162		167,877
評価性引当額	△144,867		△160,569
計	19,295		7,307
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	47,253		-
退職給付に係る負債	-		49,766
役員退職慰労未払金	44,566		44,566
減価償却超過額	4,496		3,277
その他	77		-
計	96,393		97,609
繰延税金負債(流動)
その他	-		△1,854
計	-		△1,854
繰延税金負債(固定)
保険積立金	△1,932		△1,932
固定資産圧縮積立金	△15,058		△15,058
為替差益	△31,189		△23,457
特別償却準備金	-		△47,809
その他	-		△2,556
計	△48,180		△90,814
繰延税金資産の純額	67,507		12,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.0
評価性引当額	3.2		6.1
試験研究費特別控除	△1.4		△2.2
留保金課税	2.7		0.2
住民税均等割等	0.3		△0.4
持分法による投資損益	△2.0		△1.3
受取配当金連結消去	1.6		-
子会社株式評価損の連結修正	-		△14.4
その他	1.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。