有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,716千円		6,869千円
賞与引当金	4,480		4,871
繰越欠損金	137,202		106,871
その他	1,257		1,327
小計	144,655		119,939
評価性引当額	△137,202		△106,871
計	7,453		13,068
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	43,421		46,215
役員退職慰労未払金	38,288		38,288
減価償却超過額	1,588		1,305
計	83,298		85,809
繰延税金負債(固定)
保険積立金	△1,983		△2,058
固定資産圧縮積立金	△8,624		△8,624
為替差益	△5,046		△13,306
特別償却準備金	△30,537		△21,017
関係会社留保利益	△18,047		△14,109
その他	△4,016		△10,390
計	△68,255		△69,507
繰延税金資産(負債)の純額	22,496		29,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1% 9.1 △21.3 33.6 △43.8 △8.1		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
関係会社留保金利益 試験研究費特別控除
留保金課税 受取配当金連結消去	8.6 22.4
住民税均等割等	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5