有価証券報告書-第61期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,126	千円		2,176	千円
賞与引当金	5,816			5,966
退職給付に係る負債	62,131			68,910
役員退職慰労未払金	36,699			36,699
税務上の繰越欠損金(注)	18,482			2,075
資産調整勘定	10,133			5,451
減損損失	29,032			29,055
資産除去債務	―			5,204
為替差損益	―			8,881
その他	2,581			4,738
小計	168,003			169,160
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△18,482			△2,075
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△37,945			△38,468
評価性引当額小計	△56,408			△40,544
計	111,575			128,615
繰延税金負債
保険積立金	△1,998			△1,947
固定資産圧縮積立金	△8,624			△8,624
為替差益	△12,588			―
関係会社留保利益	△23,990			△33,237
その他	△3,416			△7,492
計	△50,618			△51,301
繰延税金資産(負債)の純額	60,957			77,313

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	18,482	―	―	―	18,482
評価性引当額	―	―	△18,482	―	―	―	△18,482
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	2,075	2,075
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,075	△2,075
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9			△5.6
外国子会社配当源泉税	5.4			1.9
評価性引当額	△6.9			△4.4
関係会社留保利益	△2.5			2.3
持分法による投資利益	△8.4			△9.5
試験研究費特別控除	△1.2			△2.4
留保金課税	5.3			1.0
受取配当金連結消去	16.7			5.9
住民税均等割額等	0.2			0.5
連結子会社の適用税率差異	△0.4			△0.2
子会社株式取得関連費用	-			△2.2
その他	△1.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9			18.5