有価証券報告書-第64期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,536	千円		6,604	千円
賞与引当金	8,403			9,080
退職給付に係る負債	90,552			98,986
役員退職慰労未払金	37,778			37,012
減価償却超過額	74			―
税務上の繰越欠損金(注)	157			11,793
減損損失	29,196			33,131
資産除去債務	5,500			5,951
その他	5,424			6,836
小計	183,623			209,397
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	―			△11,793
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△34,130			△33,482
評価性引当額小計	△34,130			△45,276
計	149,492			164,120
繰延税金負債
保険積立金	△2,215			△2,255
固定資産圧縮積立金	△8,878			△8,878
関係会社留保利益	△78,943			△85,538
その他	△4,468			△10,202
計	△94,506			△106,875
繰延税金資産(負債)の純額	54,986			57,245

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	157	157
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	157	157

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	176	11,617	11,793
評価性引当額	―	―	―	―	△176	△11,617	△11,793
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7
外国子会社配当源泉税	1.6
評価性引当額	0.1
関係会社留保利益	5.6
持分法による投資利益	△5.7
試験研究費特別控除	△1.3
留保金課税	0.8
受取配当金連結消去	5.0
住民税均等割額等	0.2
連結子会社の適用税率差異	△3.8
給与等支給額増加等に係る税額控除	△0.5
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4