有価証券報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,838	千円		6,536	千円
賞与引当金	6,430			8,403
退職給付に係る負債	76,323			90,552
役員退職慰労未払金	36,699			37,778
減価償却超過額	―			74
税務上の繰越欠損金(注)	203			157
減損損失	28,661			29,196
資産除去債務	5,204			5,500
為替差損益	9,737			―
その他	4,220			5,424
小計	172,318			183,623
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△203			―
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△33,017			△34,130
評価性引当額小計	△33,221			△34,130
計	139,097			149,492
繰延税金負債
保険積立金	△2,114			△2,215
固定資産圧縮積立金	△8,624			△8,878
関係会社留保利益	△24,631			△78,943
その他	△5,500			△4,468
計	△40,871			△94,506
繰延税金資産(負債)の純額	98,225			54,986

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	203	203
評価性引当額	―	―	―	―	―	△203	△203
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	157	157
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	157	157

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3			△4.7
外国子会社配当源泉税	2.5			1.6
評価性引当額	△0.7			0.1
関係会社留保利益	△1.1			5.6
持分法による投資利益	△4.1			△5.7
試験研究費特別控除	△1.8			△1.3
留保金課税	2.2			0.8
受取配当金連結消去	7.7			5.0
住民税均等割額等	0.3			0.2
連結子会社の適用税率差異	△5.2			△3.8
給与等支給額増加等に係る税額控除	△0.3			△0.5
その他	0.6			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5			27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。