有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,869千円		2,853千円
賞与引当金	4,871		4,890
退職給付引当金	46,215		45,090
役員退職慰労未払金	38,288		38,288
減価償却超過額	1,305		1,041
その他	4,722		4,670
繰延税金資産小計	102,273		96,835
評価性引当額	△3,395		△3,395
繰延税金資産合計	98,878		93,439
繰延税金負債
保険積立金	2,058		2,022
固定資産圧縮積立金	8,624		8,624
為替差益	13,306		9,248
特別償却準備金	21,017		11,497
有価証券評価差額金	10,390		8,769
繰延税金負債合計	55,397		40,161
繰延税金資産(負債)の純額	43,481		53,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
外国子会社配当源泉税			3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△11.1
試験研究費特別控除			△1.9
留保金課税			4.3
住民税均等割等			0.4
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1