有価証券報告書-第60期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,578	千円		3,126	千円
賞与引当金	5,816			5,816
退職給付引当金	55,698			62,131
役員退職慰労未払金	37,584			36,699
減損損失	29,994			29,032
関係会社株式評価損	26,892			26,892
その他	4,892			4,984
繰延税金資産小計	166,456			168,683
評価性引当額	△58,100			△58,100
繰延税金資産合計	108,356			110,583
繰延税金負債
保険積立金	2,052			1,998
固定資産圧縮積立金	8,624			8,624
為替差益	8,300			12,588
有価証券評価差額金	1,792			3,416
繰延税金負債合計	20,769			26,628
繰延税金資産(負債)の純額	87,586			83,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.0
外国子会社配当源泉税	4.9			6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2			△17.4
評価性引当額の増減	7.0			―
試験研究費特別控除	△1.8			△1.3
留保金課税	6.0			5.8
住民税均等割等	0.3			0.2
その他	0.5			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4			24.8