有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,342千円		1,716千円
賞与引当金	5,313		4,480
退職給付引当金	45,263		43,421
役員退職慰労未払金	40,339		38,288
減価償却超過額	2,238		1,588
その他	5,031		4,652
繰延税金資産小計	106,528		94,147
評価性引当額	△3,577		△3,395
繰延税金資産合計	102,951		90,752
繰延税金負債
保険積立金	△2,054		△1,983
固定資産圧縮積立金	△13,630		△8,624
為替差益	△58,690		△5,046
特別償却準備金	△37,010		△30,537
有価証券評価差額金	△13,445		△4,016
繰延税金負債合計	△124,830		△50,208
繰延税金資産(負債)の純額	△21,879		40,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効性率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1 6.6 △15.7 △5.9 6.3 1.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費特別控除
留保金課税
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。