有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,716千円		6,869千円
賞与引当金	4,480		4,871
退職給付引当金	43,421		46,215
役員退職慰労未払金	38,288		38,288
減価償却超過額	1,588		1,305
その他	4,652		4,722
繰延税金資産小計	94,147		102,273
評価性引当額	△3,395		△3,395
繰延税金資産合計	90,752		98,878
繰延税金負債
保険積立金	△1,983		2,058
固定資産圧縮積立金	△8,624		8,624
為替差益	△5,046		13,306
特別償却準備金	△30,537		21,017
有価証券評価差額金	△4,016		10,390
繰延税金負債合計	△50,208		55,397
繰延税金資産(負債)の純額	40,543		43,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1 6.6 △15.7 △5.9 6.3 1.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費特別控除
留保金課税
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4