有価証券報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,838	千円		4,616	千円
賞与引当金	6,430			6,940
退職給付引当金	76,323			86,573
役員退職慰労未払金	36,699			37,778
減損損失	28,661			29,196
関係会社株式評価損	26,892			27,682
為替差損益	9,737			―
その他	5,338			6,089
繰延税金資産小計	194,920			198,877
評価性引当額	△58,100			△60,422
繰延税金資産合計	136,820			138,455
繰延税金負債
保険積立金	2,114			2,215
固定資産圧縮積立金	8,624			8,878
有価証券評価差額金	5,372			4,468
繰延税金負債合計	16,112			15,562
繰延税金資産(負債)の純額	120,708			122,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
外国子会社配当源泉税	4.6			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4			△9.6
試験研究費特別控除	△3.2			△2.6
留保金課税	4.1			1.6
住民税均等割等	0.3			0.3
その他	0.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6			23.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。