有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,853千円		4,207千円
賞与引当金	4,890		5,171
退職給付引当金	45,090		47,799
役員退職慰労未払金	38,288		38,288
減価償却超過額	1,041		694
その他	4,670		4,666
繰延税金資産小計	96,835		100,827
評価性引当額	△3,395		△3,395
繰延税金資産合計	93,439		97,432
繰延税金負債
保険積立金	2,022		2,024
固定資産圧縮積立金	8,624		8,624
為替差益	9,248		11,103
特別償却準備金	11,497		2,051
有価証券評価差額金	8,769		3,992
繰延税金負債合計	40,161		27,796
繰延税金資産(負債)の純額	53,278		69,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
外国子会社配当源泉税	3.8		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△6.6
試験研究費特別控除	△1.9		△2.4
留保金課税	4.3		3.4
住民税均等割等	0.4		0.5
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		28.4