有価証券報告書-第59期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,286千円		5,578千円
賞与引当金	4,692		5,816
退職給付引当金	50,160		55,698
役員退職慰労未払金	37,584		37,584
減価償却超過額	347		-
減損損失	-		29,994
関係会社株式評価損	26,892		26,892
その他	4,624		4,892
繰延税金資産小計	125,587		166,456
評価性引当額	△30,287		△58,100
繰延税金資産合計	95,299		108,356
繰延税金負債
保険積立金	2,073		2,052
固定資産圧縮積立金	8,624		8,624
為替差益	9,061		8,300
特別償却準備金	820		-
有価証券評価差額金	1,851		1,792
繰延税金負債合計	22,431		20,769
繰延税金資産(負債)の純額	72,867		87,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
外国子会社配当源泉税	9.1		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5		△14.2
評価性引当額の増減	11.3		7.0
試験研究費特別控除	△2.9		△1.8
留保金課税	5.2		6.0
住民税均等割等	0.6		0.3
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		33.4