固定資産
連結
- 2018年6月30日
- 37億4258万
- 2019年6月30日 -4.77%
- 35億6389万
個別
- 2018年6月30日
- 37億500万
- 2019年6月30日 -11.77%
- 32億6906万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2019/09/27 14:06
該当事項はありません。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 76,254千円2019/09/27 14:06
固定資産 82,322
資産合計 158,577 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 3年~15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/27 14:06 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/09/27 14:06前連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)建物及び構築物 448千円 -千円 機械装置及び運搬具 48 490 工具、器具及び備品 372 0 建設仮勘定 - 1,253 ソフトウエア 56 - 計 925 1,743 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2019/09/27 14:06
(単位:千円) - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額2019/09/27 14:06
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/09/27 14:06
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに長野ドライルーブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長野ドライルーブ株式会社株式の取得価額と長野ドライルーブ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/09/27 14:06
流動資産 76,254 千円 固定資産 82,322 のれん 106,191 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/27 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年6月30日) 当事業年度(2019年6月30日) 保険積立金 2,022 2,024 固定資産圧縮積立金 8,624 8,624 為替差益 9,248 11,103
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/27 14:06
(注)1 評価性引当額が48,855千円増加しております。この主な増加内容は、当連結会計年度に新たに資産調整勘定に関する評価性引当額27,504千円を認識したことによります。前連結会計年度(2018年6月30日) 当連結会計年度(2019年6月30日) 保険積立金 △2,022 △2,024 固定資産圧縮積立金 △8,624 △8,624 為替差益 △9,248 △11,103
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/09/27 14:06
投資活動により得られた資金は、232百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は126百万円)となりました。これは主に、資金流入では関係会社出資金の回収による収入329百万円、資金流出では有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/09/27 14:06
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/09/27 14:06
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2019/09/27 14:06
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。2019/09/27 14:06
当連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。流動資産合計 2,129,873千円 固定資産合計 1,471,550千円
流動資産合計 1,405,517千円 固定資産合計 1,394,031千円