(10) 資産価格の下落について
当社グループは、当期に固定資産の減損損失157億円を計上しました。今後も統合新社グループが保有する資産の価値が経済情勢等の変化により下落した場合には、評価損が発生し、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(11) 個人情報の管理について

2019/06/27 15:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:54

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の主な内容

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2019年3月31日)
販売関係施設・用地等	2,076百万円	1,287百万円
製造施設等	434	1,321
その他遊休施設等	1,287	1,298

2019/06/27 15:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2019年3月31日)
遊休地	1,235百万円	1,278百万円
賃貸事業用不動産及び販売関係施設・用地等	418	127

2019/06/27 15:54

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りです。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	23,442	( 13,038 )	23,425	( 13,038 )
その他の有形固定資産	54	( 54 )	50	( 50 )
計	69,746	( 59,113 )	67,200	( 56,585 )

担保付債務は次の通りです。

2019/06/27 15:54

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 15:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 15:54

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	18,346百万円	17,421百万円
固定資産減損損失	10,322	10,420
LPG事業に係る違約金	―	7,854
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△6,733	△6,572
LPG事業に係る違約金	―	△3,927

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:54

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	22,728百万円	21,865百万円
固定資産減損損失	14,748	17,179
事業整理損	1,811	1,803
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△9,133	△8,770
その他有価証券評価差額金	△1,590	△1,048

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:54

#11 経営上の重要な契約等

⑦ 承継させる資産、負債の状況(2019年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	586,993百万円	流動負債	515,965百万円
固定資産	283,493百万円	固定負債	130,234百万円
合計	870,486百万円	合計	646,199百万円

⑧ 吸収分割後の承継会社の概要
本吸収分割後の出光興産の商号、本店の所在地、代表者の氏名及び資本金の額に変更はありません。本吸収分割後の事業内容は、①石油精製並びに油脂製造、販売、②石油化学製品の製造、販売、③電子材料・農業薬品の開発、製造、販売、④電気供給事業、⑤石油・石炭資源の開発、生産、販売等となる予定です。

2019/06/27 15:54

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、505億円の純支出となりました(前連結会計年度は96億円の純支出)。これは、主に有形固定資産の取得等の減少要因が、関係会社株式の売却等の増加要因を上回ったことによるものです。
ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー

2019/06/27 15:54

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。
2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,286百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は886百万円(特別損益に計上)、減損損失は122百万円(特別損失に計上)です。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,690百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は1,265百万円(特別損益に計上)です。

2019/06/27 15:54

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2019年3月31日)
期首残高	3,838百万円	4,041百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	440	98
時の経過による調整額	45	55

2019/06/27 15:54

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 15:54

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:54

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、連結子会社昭和四日市石油株式会社の主要石油精製設備については自主耐用年数(20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:54