繰延ヘッジ損益
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 121億4100万
- 2008年3月31日 +20.28%
- 146億300万
- 2009年3月31日 -44.64%
- 80億8400万
- 2010年3月31日 +8.37%
- 87億6100万
- 2011年3月31日 -26.28%
- 64億5900万
- 2012年3月31日 -60.07%
- 25億7900万
- 2013年3月31日 -44.86%
- 14億2200万
- 2014年3月31日 -3.52%
- 13億7200万
- 2015年3月31日 -45.41%
- 7億4900万
個別
- 2007年3月31日
- 162億5200万
- 2008年3月31日 +19.04%
- 193億4700万
- 2009年3月31日 -58.3%
- 80億6700万
- 2010年3月31日 +8.06%
- 87億1700万
- 2011年3月31日 -23.48%
- 66億7000万
- 2012年3月31日 -58.29%
- 27億8200万
- 2013年3月31日 -39.76%
- 16億7600万
- 2014年3月31日 -11.1%
- 14億9000万
- 2015年3月31日 -31.07%
- 10億2700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/23 15:42
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 税効果額 183 △29 繰延ヘッジ損益 △154 △613 土地再評価差額金: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 15:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) (繰延税金負債) 繰延ヘッジ損益 △816 △859 繰延税金負債合計 △816 △859
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 15:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) (繰延税金負債) 繰延ヘッジ損益 △831 △859 その他 △203 △328