純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社3社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…当社の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

2014/06/24 11:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,993百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,612百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、10.17円減少しております。

2014/06/24 11:06

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/24 11:06

#4 財務制限条項に関する注記

e>前連結会計年度
(平成25年3月31日)借入金のうち、115,115百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成29年3月30日	35,300百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(2)	平成27年3月5日	47,800百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度及び第2四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,109億円以上に維持すること
(3)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

e>当連結会計年度
(平成26年3月31日)借入金のうち、112,186百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成29年3月30日	11,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(2)	平成27年3月5日	47,800百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度及び第2四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,109億円以上に維持すること
(3)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

2014/06/24 11:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態と致しましては、総資産は1兆6,968億円となり、前連結会計年度末比467億円減少しております。これは、主に坂出製油所オイルターミナル化に伴い、たな卸資産が減少したこと等によるものです。純資産は利益剰余金が増加したこと等から2,611億円となり、前連結会計年度末比42億円増加し、自己資本比率は13.7%となりました。
②キャッシュ・フロー

2014/06/24 11:06

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/24 11:06

#7 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/24 11:06

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/24 11:06

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	合同石油開発㈱
固定負債合計	1,711	1,304
純資産合計	28,560	34,987
売上高	41,945	46,055

2014/06/24 11:06

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	272.07円	273.81円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△101.39円	5.13円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/24 11:06