四半期報告書-第109期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、企業収益や雇用情勢も改善傾向が続いております。しかしながら、消費者マインドの低下や海外景気の下振れ等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として減少の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル104ドル台であったドバイ原油が一時的に上昇しましたが、需要減退と供給過剰が強く意識されたことを背景に急落し、当第3四半期連結会計期間末は52ドル台となりました。
為替相場は、期初の103円台から横ばいが続いておりましたが、米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和政策の終了及び日本銀行の追加金融緩和実施を受けて円安に推移し、当第3四半期連結会計期間末は120円台となりました。
このような経営環境の下、当社グループは収益力の強化及び財務体質の改善などを達成すべく、前年度に引き続き
「第5次(2013~2017年度)連結中期経営計画」の各施策をグループ一丸となって実行してまいりました。
こうした経営活動の結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は2兆3,409億円(前年同期比△2,309億円)、営業損失は157億円(前年同期は営業利益337億円)、経常損失は252億円(前年同期は経常利益343億円)、四半期純損失は621億円(前年同期は四半期純利益45億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、原油価格の下落及び製品販売数量が減少したことにより、売上高は減少いたしまし
た。さらに、原油価格の下落に伴うたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を大幅に押し上げたこと等により減益
となりました。その結果、売上高は2兆3,140億円(前年同期比△1,995億円)、セグメント損失は580億円(前年同期はセグメント損失144億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、製品販売数量は増加しましたが、製品市況が低調だったことにより、売上高は409億円(前年同期比+87億円)、セグメント損失は43億円(前年同期はセグメント利益44億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、原油販売数量の減少及び修繕費等のコストが増加したことにより、売上高は608億円(前年同期比△17億円)、セグメント利益は356億円(前年同期比△49億円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,169百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態と致しましては、総資産は1兆6,367億円となり、前連結会計年度末比601億円減少しております。これは、主に原油価格下落により、売上債権、たな卸資産及び仕入債務が減少したこと等によるものです。純資産は2,038億円となり、自己資本比率は10.6%となりました。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、企業収益や雇用情勢も改善傾向が続いております。しかしながら、消費者マインドの低下や海外景気の下振れ等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として減少の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル104ドル台であったドバイ原油が一時的に上昇しましたが、需要減退と供給過剰が強く意識されたことを背景に急落し、当第3四半期連結会計期間末は52ドル台となりました。
為替相場は、期初の103円台から横ばいが続いておりましたが、米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和政策の終了及び日本銀行の追加金融緩和実施を受けて円安に推移し、当第3四半期連結会計期間末は120円台となりました。
このような経営環境の下、当社グループは収益力の強化及び財務体質の改善などを達成すべく、前年度に引き続き
「第5次(2013~2017年度)連結中期経営計画」の各施策をグループ一丸となって実行してまいりました。
こうした経営活動の結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は2兆3,409億円(前年同期比△2,309億円)、営業損失は157億円(前年同期は営業利益337億円)、経常損失は252億円(前年同期は経常利益343億円)、四半期純損失は621億円(前年同期は四半期純利益45億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、原油価格の下落及び製品販売数量が減少したことにより、売上高は減少いたしまし
た。さらに、原油価格の下落に伴うたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を大幅に押し上げたこと等により減益
となりました。その結果、売上高は2兆3,140億円(前年同期比△1,995億円)、セグメント損失は580億円(前年同期はセグメント損失144億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、製品販売数量は増加しましたが、製品市況が低調だったことにより、売上高は409億円(前年同期比+87億円)、セグメント損失は43億円(前年同期はセグメント利益44億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、原油販売数量の減少及び修繕費等のコストが増加したことにより、売上高は608億円(前年同期比△17億円)、セグメント利益は356億円(前年同期比△49億円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,169百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態と致しましては、総資産は1兆6,367億円となり、前連結会計年度末比601億円減少しております。これは、主に原油価格下落により、売上債権、たな卸資産及び仕入債務が減少したこと等によるものです。純資産は2,038億円となり、自己資本比率は10.6%となりました。