有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営SSについてはSS毎、その他の資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、IPP事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については1物件毎を基本単位としグルーピングしております。
地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 6
石油開発事業 3,750
遊休資産 1,275(内、土地688、その他586)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算出しております。
石油開発事業の回収可能額については、主として推定される可採埋蔵量により測定し、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 25(内、土地1、その他23)
石油開発事業 593
遊休資産 292(内、土地24、その他268)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
石油開発事業の回収可能額については、主として正味売却価額により測定しており、当連結会計年度に行われたオーストラリア北西部海上鉱区の取引事例を参考にしております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営SSについてはSS毎、その他の資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、IPP事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については1物件毎を基本単位としグルーピングしております。
地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 石油事業 | コスモプロパティサービス㈱BIWAKO営業所(滋賀県大津市)他1件 | 土地 | 6 |
| 石油開発事業 | 豪州プロジェクト(オーストラリア) | 無形固定資産 | 3,750 |
| 遊休資産 | コスモ石油㈱大三島油槽所跡地(愛媛県今治市)他74件 | 土地 その他 | 1,275 |
| 合計 | 5,032 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 6
石油開発事業 3,750
遊休資産 1,275(内、土地688、その他586)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算出しております。
石油開発事業の回収可能額については、主として推定される可採埋蔵量により測定し、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 石油事業 | 総合エネルギー㈱本郷台SS(神奈川県横浜市栄区)他2件 | 土地 その他 | 25 |
| 石油開発事業 | 豪州プロジェクト(オーストラリア) | 無形固定資産 | 593 |
| 遊休資産 | コスモプロパティサービス㈱西新桜ヶ丘営業所(兵庫県神戸市西区)他60件 | 土地 その他 | 292 |
| 合計 | 911 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 25(内、土地1、その他23)
石油開発事業 593
遊休資産 292(内、土地24、その他268)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
石油開発事業の回収可能額については、主として正味売却価額により測定しており、当連結会計年度に行われたオーストラリア北西部海上鉱区の取引事例を参考にしております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。