有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営SSについてはSS毎、その他の資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、IPP事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については1物件毎を基本単位としグルーピングしております。
地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
石油事業	総合エネルギー㈱本郷台SS(神奈川県横浜市栄区)他2件	土地 その他	25
石油開発事業	豪州プロジェクト(オーストラリア)	無形固定資産	593
遊休資産	コスモプロパティサービス㈱西新桜ヶ丘営業所(兵庫県神戸市西区)他60件	土地 その他	292
合計			911

用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 25(内、土地1、その他23)
石油開発事業 593
遊休資産 292(内、土地24、その他268)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
石油開発事業の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、当連結会計年度に行われたオーストラリア北西部海上鉱区の取引事例を参考にしております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
石油事業	コスモ石油㈱Aspect城野SS(福岡県北九州市小倉北区)他22件	土地 その他	458
石油開発事業	豪州プロジェクト(オーストラリア)	無形固定資産	2,258
遊休資産	コスモ石油㈱神戸油槽所跡地(兵庫県神戸市長田区)他39件	土地 その他	126
合計			2,843

用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 458(内、土地 293、その他 165)
石油開発事業 2,258
遊休資産 126(内、土地 91、その他 35)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算出しております。
石油開発事業については、オーストラリアの一部の鉱区について探鉱活動を終了し、同鉱区より撤退することとしたため、減損損失を計上することといたしました。当該資産の回収可能価額については、資産価値を零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。