- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 安全および災害対策の強化
・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策(エネルギー事業)
・食品安全管理規格(JFS-B規格適合証明)の取得、取引先の厳選(フーズ事業)
2024/06/18 10:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2024/06/18 10:10- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びフーズ事業の飲料水製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/06/18 10:10- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,674 | 2,047 |
| のれん償却費 | 54 | 89 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 11 |
- #5 事業の内容
当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」における事業区分と同一です。
(1)エネルギー事業
卸 売 部 門 :㈱ミツウロコヴェッセル他7社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。
2024/06/18 10:10- #6 事業等のリスク
(3)営業戦略について
当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売するエネルギー事業及び、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電及び一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としております。エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少並びに販売価格の低下が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等について
2024/06/18 10:10- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
全および災害対策の強化
・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策(エネルギー事業)
・食品安全管理規格(JFS-B規格適合証明)の取得、取引先の厳選(フーズ事業)
2024/06/18 10:10- #8 会計方針に関する事項（連結）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。借地権については、契約期間に基づく定額法を採用しております。商標権については、海外の連結子会社において耐用年数を確定できないものとして非償却としております。
③ リース資産
2024/06/18 10:10- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①エネルギー事業
エネルギー事業は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品、住宅機器の販売等を行っております。
LPガスを除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
2024/06/18 10:10- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング&ウェルネス事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、主にLPガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、バーガーレストランやスクラッチベーカリー、カフェの店舗運営、「リビング&ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
2024/06/18 10:10- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー事業 | 1,091 | [285] |
| 電力事業 | 154 | [11] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)は当社及び連結子会社の管理部門(総務・経理・財務・人事部門等)の人員数であります。
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式会社第一ガス
| 流動資産 | 167 | 百万円 |
| 固定資産 | 236 | |
| のれん | 138 | |
| 流動負債 | △75 | |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
- #13 沿革
2【沿革】
| 1910年 | 創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出 |
| 2011年1月 | グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」(現:株式会社ミツウロコ岩国発電所)(山口県岩国市)の株式を取得(現・連結子会社) |
| 2011年10月2013年10月2014年10月2014年12月2015年8月2016年3月2016年4月2017年4月2018年5月 | 会社分割(吸収分割)により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現:株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得 これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立(現・連結子会社)「神原ミツウロコ株式会社」(現:株式会社ミツウロコヴェッセル四国)設立により、徳島市を中心に新たな地域でLPガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール(現:株式会社ミツウロコプロビジョンズ)の全株式を取得(現・連結子会社)株式会社スイートスタイル(現:株式会社ミツウロコプロビジョンズ)の全株式を取得し、フーズ事業を拡大(現・連結子会社)株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大(現・連結子会社) |
| 2020年10月2021年11月2021年12月2022年4月 | 海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.を設立(現・連結子会社)静岡ジェイエイフーズ株式会社(現:静岡ミツウロコフーズ株式会社)の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出(現・連結子会社)Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入(現・連結子会社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング&ウェルネス事業及び海外事業の資産、遊休資産については物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物179百万円、機械装置及び運搬具1,901百万円、土地77百万円、有形固定資産その他139百万円、無形固定資産その他0百万円であります。
2024/06/18 10:10- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2008年6月 サンリン㈱取締役管理本部経理部長
2012年4月 同社取締役エネルギー事業本部副本部長
2014年5月 同社取締役エネルギー事業本部長
2024/06/18 10:10- #16 監査報酬（連結）
ⅱ.報告事項
内部監査室の監査実績レビュー結果、フーズ事業品質管理及びエネルギー事業保安体制の構築・運用状況、稟議書等重要書類のレビュー結果、会計監査人監査状況 等
②内部監査の状況
2024/06/18 10:10- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役(監査等委員)田嶋圭氏は、2007年より㈱オルゴヴェーレ(旧三鱗印刷㈱)の代表取締役として同社の経営に携わってきたことから、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たしていただくことを期待したためであり、客観的・中立的立場で取締役会の意思決定の適法性の確保に力を発揮していただけると判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)塩原規男氏は、エネルギー事業における豊富な経験並びにこれまで培ってきた企業経営者としての豊富な経験及び見識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役の責務を十分に果たしていただくことが期待でき、また、客観的・中立的立場での当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことで、取締役会の意思決定の適法性の確保に力を発揮していただけると判断し選任しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示のとおりであり、当社の5名の社外取締役はいずれも当該基準を満たしております。
2024/06/18 10:10- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 住民税均等割 | 0.70 | | 0.62 |
| のれん償却額 | 0.14 | | 0.13 |
| 持分法投資損益 | △1.06 | | △1.09 |
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く経営環境は、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出されております。さらに、AI・IoT等の革新的な技術の導入や異なるサービスの融合といったイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択自由度の拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性が向上しております。
また、世界規模でのCO2削減取り組みや激甚化する自然災害に備えたインフラ強靭化、ウクライナ情勢の変化などによる資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、生活様式の変化等の国内外の多様な環境変化への対応が求められております。エネルギー事業者は、環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進める必要があります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
2024/06/18 10:10- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では、入力業務の90%以上を自動化し、事務センター設立の2014年度と同一業務で比較して、2022年度単年の一人当たり処理業務データ数は3倍を超過し、単位コストで60%超の削減を実現しております。
当連結会計年度の業績としては、過去最高益を記録した前連結会計年度に引き続き、電力事業の高い収益力が連結業績全体を牽引しました。当連結会計年度においては更にエネルギー事業とフーズ事業の拡販及び収益改善の取り組みも奏功しましたが、一方で電力事業における暖冬や節約志向の高まりによる販売数量の減少や海外事業における一過性の先行投資費用の発生等により、売上高は前期比4.5%減の3,090億85百万円、営業利益は前期比0.1%増の123億34百万円、経常利益は前期比5.4%減の133億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9%増の91億7百万円となりました。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
(注1)詳細につきましては、2024年3月1日付の当社ニュースリリース「当社グループ保有の系統用蓄電所による需給調整市場の参入開始」をご覧ください。
2024/06/18 10:10- #21 配当政策（連結）
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向40%を目処とした上で、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当期におきましては、昨年に引き続き電力事業が業績を牽引するとともに、エネルギー事業、フーズ事業、リビング&ウェルネス事業、その他事業の業績が前年対比改善したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益について、過去最高益を更新しております。
現状の財務基盤を鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当期末の配当金につきましては前年度より4円増配となる1株当たり41円とさせていただきます。当期においては、株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を11億28百万円取得しており、総還元性向は39.1%となります。
2024/06/18 10:10- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の関係会社株式は31,343百万円計上しております。
このうちTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.に対する投資額7,340百万円が含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画等に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2. 海外におけるレンタル収納事業の商標権及びのれんの減損損失の認識の要否」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/18 10:10 - #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2. 海外におけるレンタル収納事業の商標権及びのれんの減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/18 10:10
