8131 ミツウロコグループ HD

8131
2024/10/18
時価
1019億円
PER 予
10.88倍
2010年以降
6.5-72.38倍
(2010-2024年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.4-1.22倍
(2010-2024年)
配当 予
2.42%
ROE 予
9.31%
ROA 予
5.12%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
2019/06/21 13:44
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費2,2051,851
のれん償却費159226
貸倒引当金繰入額△19425
2019/06/21 13:44
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
譲渡仲介手数料等 32百万円
④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
2019/06/21 13:44
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社スイートスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スイートスタイル株式の取得価額と株式会社スイートスタイル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産899百万円
固定資産487
のれん1,494
流動負債△854
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社サンユウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンユウ株式の取得価額と株式会社サンユウ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/21 13:44
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
住民税均等割2.802.06
のれん償却1.051.37
持分法投資損益△2.87△2.74
2019/06/21 13:44
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(主に5年または10年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
2019/06/21 13:44
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(主に5年または10年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:44