(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は平成25年5月8日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益の「調整額」が122百万円減少しております。
(たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更)

2014/06/27 11:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前期637百万円は全社システムの設備投資額等であり、当期410百万円は本社移転に伴う設備投資額等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 11:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌(機械装置及び運搬具)であります。

2014/06/27 11:30

#4 事業等のリスク

また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合減損処理を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産について
当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 11:30

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、平成25年5月8日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ122百万円減少しております。

2014/06/27 11:30

#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、平成25年5月8日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ122百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。

2014/06/27 11:30

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:30

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	9百万円
機械装置及び運搬具	1	機械装置及び運搬具	0
土地	-	土地	199
その他	0	その他	-
計	1	計	208

2014/06/27 11:30

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	建物及び構築物	4百万円
機械装置及び運搬具	28	機械装置及び運搬具	14
土地	538	土地	39
その他	3	その他	2
計	571	計	60

2014/06/27 11:30

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	110百万円	建物及び構築物	60百万円
機械装置及び運搬具	31	機械装置及び運搬具	29
除去に伴う撤去費用等	201	除去に伴う撤去費用等	114
その他	10	その他	27
計	353	計	232

2014/06/27 11:30

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は平成25年5月8日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益の「調整額」が122百万円減少しております。
(たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社では、当連結会計年度よりグループ基幹システムの変更を行ったことに伴い、たな卸資産の数量に係る見積りの方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のエネルギー事業のセグメント利益が2,683百万円増加しております。2014/06/27 11:30

#12 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	44 ( 44 )	- ( - )
有形固定資産のその他	0 ( 0 )	- ( - )
計	1,272 (1,020 )	- ( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:30

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:30

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:30

#15 減損損失に関する注記（連結）

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額については、固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額を用いて算定しております。

2014/06/27 11:30

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,580	△1,506
その他有価証券評価差額金	△1,483	△2,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:30

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,614	△1,538
その他有価証券評価差額金	△1,489	△2,173

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	686百万円	550百万円
固定資産-繰延税金資産	735	633
固定負債-繰延税金負債	△2,997	△3,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:30

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:30

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比4億58百万円増加の606億64百万円となりました。増減の主な要因としては、株価上昇による投資有価証券の増加と減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
③負債の部

2014/06/27 11:30

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。また、発電事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:30