(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度69百万円及び当連結会計年度5百万円は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びその他事業の飲料水製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合減損処理を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産について
当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 13:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	0
土地	3	土地	-
その他	0	その他	-
計	5	計	0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	999百万円
機械装置及び運搬具	10	機械装置及び運搬具	69
土地	-	土地	0
その他	2	その他	14
計	13	計	1,084

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	51百万円	建物及び構築物	32百万円
機械装置及び運搬具	34	機械装置及び運搬具	130
除去に伴う撤去費用等	74	除去に伴う撤去費用等	194
その他	11	その他	8
計	173	計	365

2016/06/28 13:12

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

また、遊休資産についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物32百万円、土地143百万円、有形固定資産その他1百万円、無形固定資産その他62百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

2016/06/28 13:12

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,316	△1,453
その他有価証券評価差額金	△2,333	△2,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,345	△1,486
その他有価証券評価差額金	△2,364	△2,415

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	401百万円	607百万円
固定資産-繰延税金資産	559	750
固定負債-繰延税金負債	△3,612	△3,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:12

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比23億99百万円増加の656億93百万円となりました。増加の主な要因としては、土地の取得等によるものです。
③負債の部

2016/06/28 13:12

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	828百万円	914百万円
有形固定資産の取得による増加額	99	54
時の経過による調整額	8	7
資産除去債務の履行による減少額	△20	△3
有形固定資産の売却による減少額	-	△28
期末残高	914	945

2016/06/28 13:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。また、発電事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:12