(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度57百万円及び当連結会計年度0百万円)は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びその他事業の飲料水製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合減損処理を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産について
当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	760	百万円
固定資産	113
資産合計	874

⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:44

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	18
土地	-	211
その他	0	1
計	0	232

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	63百万円
機械装置及び運搬具	1	17
土地	4	41
その他(工具、器具及び備品)	0	698
計	5	820

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	37	34
除去に伴う撤去費用等	22	47
その他	7	7
計	83	100

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#9 店舗閉鎖損失の注記

※6.店舗閉鎖損失
連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた棚卸資産の廃棄損、固定資産の除却損及び閉鎖店舗の除却費用等であります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 13:44

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社スイートスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スイートスタイル株式の取得価額と株式会社スイートスタイル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	899	百万円
固定資産	487
のれん	1,494

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社サンユウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンユウ株式の取得価額と株式会社サンユウ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フード&プロビジョンズ事業及びPM/健康・スポーツ事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っています。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物47百万円、電話加入権14百万円、有形固定資産その他7百万円、投資その他1百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づく評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額により評価しております。

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#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月エッソ石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)入社
2002年4月同社コントローラー本部固定資産会計課マネージャー
2006年4月エクソンモービル㈲(現JXTGエネルギー㈱)産業・ホームエネルギー部LPG西日本支店長

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,375	△1,338
その他有価証券評価差額金	△3,642	△3,343

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。

2019/06/21 13:44

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却超過額	131	136
固定資産未実現利益消去額	156	134
未払事業税	97	113
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,405	△1,365
その他有価証券評価差額金	△3,821	△3,520

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/21 13:44

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億92百万円(前期比87.0%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億8百万円、無形固定資産の取得による支出3億65百万円、関係会社株式の取得による支出3億54百万円及び有形固定資産の売却による収入17億31百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 13:44

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
連結子会社取得による増加額	142	2
有形固定資産の取得による増加額	13	77
時の経過による調整額	7	7

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(主に5年または10年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:44