#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度658百万円及び当連結会計年度82百万円)は本社設備等の設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
2023/06/16 9:54
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社の借地上の建物の解体費用等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、工場の閉鎖に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額124百万円を変更前の資産除去債務残高より減額しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は124百万円増加しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念のもと、RPA(Robotic Process Automation)による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するとともに、AI-OCRの活用により業務のペーパーレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。
当連結会計年度の業績としては、当社のコア事業の一つである電力事業において、電源調達先の分散化により高騰する卸電力市場からの調達率を抑えたこと、及び仕入価格上昇を受けて販売価格の改善と適正化を進めたこと、顧客数が増加したことにより、収益が増加しました。さらに、前第4四半期連結会計期間からグループ連結決算に加わったGeneral Storage Company Pte.Ltd.及び静岡ミツウロコフーズ株式会社の堅調な業績がグループ全体の業績へ貢献しました。これらの要因等を背景に、売上高は前期比29.5%増の3,237億円、営業利益は前期比1,402.9%増の123億17百万円、経常利益は前期比381.2%増の140億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比308.3%増の77億89百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額170百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は13百万円減少しております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社的山大島風力発電所の2020年9月に発生した大型台風9号、10号にて被災した風力発電機ブレードの除却が確定したことに伴う原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により1,750百万円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が1,687百万円減少しております。
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#6 配当政策（連結）: 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
2023年3月期においては、主に電力事業が業績を牽引し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、過去最高益を更新しました。
株主還元強化の観点から、当期末の普通配当につきましては前期より10円増配となる1株当たり35円とし、さらに2022年8月1日をもって当社の上場60周年を迎えたことに伴い、株主の皆さまへ日頃の感謝の意を表し、上記の普通配当に加え、1株当たり2円の記念配当の実施を決定いたしました。これにより2023年3月期の期末配当は、普通配当と合わせて37円となり、配当性向は28.4%となります。加えて、当期において株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を5億77百万円取得しており、総還元性向は36.0%となります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
フーズ事業に関する店舗固定資産の減損損失計上前の帳簿価額は457百万円であり、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の店舗で継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、当該事業の一部の店舗について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
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